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国がしてないから、県がしてないから、だから市もしない、ではなくて。
国がしない、県がしない、ならば市でしましょう。市が率先してしましょう。

住民の暮らしに直結して、住民の命・生活を守る基本自治体は「市」なのですから、市がしなくてどうしますか!

そんな思いで取り組んでまいります。なにとぞご支援お願いいたします

A. 「全天候型子ども遊戯施設」の設計に市民の声を反映

鈴木燕市長は令和4年3月の定例議会において、大曲地区に「全天候型子ども遊戯施設」を建設予定であることを表明しました。交通公園の隣のエリア約10,000平米を想定しており、令和4年度中に用地取得と用地造成を目指すとのこと。共用開始は令和6年度中を予定していることも表明しました。

将来的に燕市の目玉にもしようという大規模な施設になるのですから、造る以上は真に市民のためになるモノでなければなりません。設計の段階から市民の希望・要望を取り入れたモノにする必要があると考えます。

市民の声を反映すべく活動して参ります。

■このような施設を造っても土日・祝日は利用者で賑わうが、平日は利用者も少なくガラガラということが想定されます。既存の施設「こどもの森」の利用状況をみてもそれは明らかです。
平日の利用を促進し有効利用するという観点から、保育所を併設し平日は保育所として稼働させることを提案します

近くの「燕市立大曲八王寺保育園」も老朽化してきています。将来的にはいつかどこかのタイミングで建て替えや新築移転の問題が浮上してくるものと推測します。そこで先回りして保育園を併設することを提案します。

さらに夜間保育の実施を提案します。保育園児を持つ親御さんたちの悩みのひとつとしてあるのが、延長保育ではないでしょうか。仕事が残業になって子供を迎えに行けないとき、園に電話して延長保育になりますが、それでも上限時刻に迎えに行けないということはありませんか?おじいちゃん・おばあちゃんに代わりに迎えに行ってもらうという方法が考えられますが、それができない夫婦はどうしたらよいのでしょうか?

夫婦共働きの家庭やシングル親家庭が安心して生活できるためには、大人が働いている間に子どもを安全に預かってくれる施設の存在が必須であると考えます。
また女性の社会進出も進むなか、女性管理職の増加も進んでいます。夫婦が仕事を持ちながら安心して子育てを続けていくには、仕事が遅くなっても子供を預かってくれる施設が必要と考えます。子供がまだ小さいから管理職になることを諦める女性が生じないようにする必要があります。
そこで、併設する保育所に夜間部を設けることを提案します。

<経過>
2022年6月14日燕市議会6月定例会において、用地取得費として1億8千万円が審議上程されました。
2022年6月20日燕市は、建築設計を公募するため「設計業務公募型プラポーザル」の実施要項を市のホームページにアップしました。建築費の上限は3億3千万円。

B.税金の使われ方を徹底的にチェックします

議員の一番大事な仕事、それは税金の使われ方をチェックすることだと思います。それも徹底的なチェックが必要です。

有権者から頂戴した貴重なおカネです、ひとつの無駄もあってはならないのです。

限られた予算をいかに執行していくか、いわゆる税の分配をどのように行うかが大切です。

C.義務教育の実質完全無償化

憲法26条第2項は『義務教育はこれを無償とする』と規定していますが、最高裁判例と関係法令によりこの無償とは授業料と教科書の無償を意味するとされているため、そのほかの費用は親御さんの負担になっています。

 小学校に入学するにはランドセルをはじめ学用品の費用がかかります。中学校では制服をはじめ、学校指定の校章バッジや名札、体操着、内履きの用意も必要です。

 これらの費用すべてを保護者の負担とするのではなく、義務教育である趣旨から、日常の学校生活で生徒に等しくかかる費用は行政側で負担するのが筋であると考えます。

1.市立小中学校の給食費を無償に
 食育の観点からも無償にすべきと考えます。

 明石市は2020年4月から市立中学校の給食費を無償としました。今後は小学校にも拡大してゆく計画です。

2.市立中学校の制服を無償に
 制服が自由な学校ならともかく、学校から着るように指定される以上、公費で負担が当然と考えます。

3.市立小中学校の研修旅行費用を無償に
 学校行事として行われる以上、公費で負担が当然と考えます。

(参考)国の教育費支援
小中学生のいる生活保護受給世帯に対して学用品代や給食費など義務教育に必要な経費を補助する「就学援助制度」がある。対象の児童生徒は2019年度時点で約10万人。塾など学校外の学習費は含まれない。

燕市の就学援助制度」)
市では一定の要件に該当するご家庭に、小学校・中学校でかかる費用(学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、児童会費、PTA会費、自転車通学用ヘルメット購入費など)の一部を援助しています。詳しくは燕市役所ホームページをご覧いただくか、教育委員会学校教育課学事保健係にお問い合わせください。

D.教育費の軽減・助成

1.大学進学にかかる費用の助成と奨学金支援
 高校は授業料に対する就学支援金制度が近年創設されたことにより、たとえば公立高校であればそれほど大きな出費の必要もなく、卒業することができるようになりました。
 
 しかしその先の進学を考えたとき、親御さんの負担は急に大きなものとなってきます。進学先が私立大学であればなおのこと親御さんの負担は重くのしかかってきます。

 たとえば子どもをふたり、大学に進学させるには、たいへんな教育費の負担となります。それまでの住宅ローンの支払いに加えて、教育ローンの支払いが大きな問題となってきます。

E.医療費の軽減・助成

1.高校卒業までの医療費を無償に

2.75歳以上の窓口2割負担に助成し1割負担に

3.不妊治療における着床前検査(PGT)に助成金を支給
2022年4月から不妊治療に保険適用が拡大されましたが、いくつかの項目は適用から除外されました。「着床前検査(PGT)」もその一つですが、体外受精を試みる場合において、この検査のメリット・デメリットを比較したとき、行わないデメリットのほうが大きいと考えます。むしろ体外受精と本検査はセットで行うほうが自然なことであり良いことと考えます。そこで保険適用外となっている本検査に助成金を支給し、本検査の実施率が上がるようにすべきと考えます。

子を望む夫婦が安心して不妊治療を受けられる社会の実現は急務の課題です。産前産後休暇・育児休暇があるように、不妊治療休暇の創設も望まれるところです。

F.出産費用に補助金を支給する

出産費用が高額になる傾向にあります。出産は、原則、健康保険は適用されず、正常分娩は自由診療となっているため、医療機関が自由に費用を設定できることが高額化の背景にあります。

現在、出産には「出産育児一時金」が子供ひとりにつき42万円支給されていますが、出産を予定する母親たちからは「とてもまかなえる金額ではない」と悲鳴があがっています。「出産にこんなにお金がかかるなら、3人目は産むのは大変だ」と話す人もいます。

厚生労働省の2019年度調査によると、個室料などを除く出産にかかる最小限の費用は、全国平均で約46万円、公的病院でも約44万円かかります。都道府県別にみると、都市部ほど高くなる傾向にあり、全国最高の東京都は平均約62万円です。

東京で産むより新潟に帰ってきて産むほうが安いとはいえ、簡単にまかなえる額ではありません。
そこで42万円を超える一定額について、市から補助金を支給して助成することを提案します。

G.若者のUターン促進・助成

1.県の支援制度の不備に対する助成を

H.議会改革

1.議員に予算提出権を
 議員は予算を審議できますが、予算を提出することはできません。予算の提出は首長の専権事項です。

 議員が自身の政策を実現しようとするとき、そこには当然予算が必要です。しかし議員自身は予算を持っているわけではないので、政策を実現することはその点において困難です。

 議員に一定の予算提出枠を与えることが必要です。
 具体的には地方自治法を改正しなければ出来ないことですが、改正しなくても市のしくみとして定めることによって可能と考えます。総予算のうち一定額を議員に開放して渡すことで実現できます。


2.多選自粛条例の制定
 議員は市民の代表ですから、議会は幅広い年代・世代の議員で構成されるべきです。同じ議員が20年・30年と議員を長く続けることは好ましくないと考えます。次の世代に道を譲るべきです。特に若い世代の議員と女性議員の比率を上げることが求められます。

 市長には首長として幅広い権限が与えられています。しかし権限が集中しているがゆえに4期・5期と多選になるほど、無自覚なまま政策がマンネリ化したり、政策が独善的になったりします。また職員人事が固定化して硬直化しがちです。

 市長の在任期間を最長4期16年までとすることを、議員の在任期間を最長5期20年までとすることを提案します。

 公職選挙法を改正しなければ強制力はありませんが、努力義務とすることでも抑止力が働くと共に、有権者の判断に資することができます。


3.議員報酬 一定の事由に該当する場合は減額できるようにする
 議員は議会を欠席しても議員報酬を減額されることはありません。しかし正当な理由もなく欠席する場合にまで満額の議員報酬を支払うことに正当性・合理性が無い場合は、議員報酬を減額または支給停止すべきと考えます。

 東京都議会議員の木下富美子都議は、2021年7月の都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こしましたが、その事実を公表しないまま再選されました。
 事件発覚後、木下都議は、所属していた「都民ファーストの会」を除名されたほか、7月22日の都議会で議員辞職勧告決議案が可決されました。しかし、その後も一向に公の場に姿を見せず、なんの説明も行わないまま、都議の地位にとどまり続け、毎月約132万円の議員報酬が支払われました。

 このケースでは地方自治法に基づく「除名処分」は難しく、議員をやめさせることも、議員報酬を支給停止することもできませんでした。
 議会には、その自律権の発動として、議会の秩序を乱した議員に対する懲罰権が認められていますが、上記のような議員たる地位を離れた個人的行為は、懲罰を科すことができる事由に該当しないとされているからです。

 しかしこのように議員活動がまったくできない場合にまで議員報酬が支払われるのは不合理であり・不条理です。条例を改正して議員報酬を減額または支給停止できる規定を設けるべきと考えます。
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(木下都議のその後)
2021年9月17日警視庁は木下都議を道路交通法違反で書類送検した。免許停止期間中に7回の無免許運転を繰り返していたことが判明。

2021年9月28日木下都議は自身のホームページを更新し、議員活動継続の意向を示すと同時に、都議会欠席中の自身の議員報酬を寄付したいと述べた。

同日東京都議会は定例本会議において、木下都議に対し2回目の議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。

2021年10月4日都議会は議長と副議長の連名で木下都議に対し、定例会の開催期間中の10月13日までに議長室を訪れて決議への見解を明らかにするよう求める召喚文書を送付した。

2021年10月12日夕方、木下都議から都議会事務局に電話があり、体調が悪いため、あす伺うことはできないとのこと。

2021年10月14日都議会は2回目の召喚状を木下都議に郵送した。来月25日までに議長室を訪れるようにと。

2021年11月5日都議会議長は木下都議に3回目の召喚状を送った。

2021年11月9日木下都議が都庁に登庁した。事故以来、初めて公の場に姿を現した木下都議は正午ころ正副議長と面談した。終始うつむき加減だった木下都議は、議員辞職を促されたが、議員辞職しない考えを示した。
午後に開かれる公営企業委員会に木下都議は出席しようとしたが、委員会は開かれなかった。委員会に参加しようとする木下都議の行動に自民・公明の議員が怒って退席したためだ、議員辞職勧告が出されているのに不誠実な対応のままでは委員会は開けないとして。

その後記者団に囲まれた木下都議は深々と頭を下げ、『このたびは大変申し訳ありませんでした。失われた信頼を回復することは、大変厳しい道のりであることを覚悟しております。議員活動の中で答えを導き出させていただければと考えております』『議員報酬の受け取り拒否は東京都への寄付となって公選法で禁止されているとのことで、・・・NPO法人などの団体に寄付させて頂きました。公選法に触れないよう、寄付先の選定には東京都選挙管理委員会にご相談させていただいております』と述べた。

選挙区の板橋区民からも呆れたとの声が聞かれ、1年後にリコール運動をする可能性が示唆された(地方自治法により議員は当選から1年はリコールできないため)。

2021年11月12日都議会の議会運営委員会は、各会派の代表が木下都議に質疑応答を行うことを決めた。来週18日に開く議会運営委員会に木下都議を呼び、公開の場で説明を求めるもの。

同日東京都公安委員会は、木下都議の運転免許の取り消しを決定した。

2011年11月17日都議会事務局によると、木下都議から、18日の質疑応答を欠席するとの連絡があったとのこと。体調が再び悪化したからとのこと。

2021年11月18日都議会の議会運営委員会が開かれ、木下都議を24日に再び招致し、公開で質疑することを決めた。

2021年11月19日東京地検は木下都議を無免許運転した道路交通法違反で在宅起訴した。なお人身事故については不起訴に、当て逃げについては起訴猶予処分とした。

2021年11月22日午後2時半ころ、木下都議は記者会見を開くと都庁記者クラブに伝えてきた、辞意を固めた模様。小池都知事とも面会したと報道された。

同日午後6時過ぎ、木下都議は弁護士同伴で都庁内で記者会見をし、今回の自身の騒動につき謝罪すると共に、議員を辞職する意思を表明した。しかし11月9日に自身が登庁したときに委員会が開かれなかったことをとらえ、「仕事をさせてもらえなかったことは理不尽な扱い」だったと述べた。また弁護士からは「法的拘束力のない議員辞職勧告を迫られ、いじめにも似ている」との趣旨の発言があり、マスコミからは恨み節との批判が起こった。

2021年11月24日都議会議会運営委員会が開催され、冒頭小宮安里委員長(自民党)から、木下都議が22日議長に辞職願を提出し、同日付で受理された旨報告があった。加えて、「理不尽な思いをされたということですが、それはそもそもそうした状況をお作りになったのはご自身であったということを、受け止めていただけないままに辞職に至られたのだなと、会見をみて感じた」「法的拘束力はないと、辞職勧告を軽視する発言があったことは大変残念。議会として出来ること、やるべきことを調整し、職員の皆様も含めて本当に多くの時間を費やしてきた。総意を受け止めていただけなかったことは残念」と述べた。また本件で課題となった議員の不祥事や長期欠席における扱いや報酬に関して、「都議会のあり方検討委員会」で議論を重ねていく予定だ、と付け加えた。

2021年12月1日東京都議会の上田令子議員は東京都監査事務局に木下氏に関する地方自治法第242条に基づく住民監査請求書を提出した。木下氏への議員報酬(月額と賞与)の支給は公金の不当な支出であるとして、その返還を求めている。

2021年12月7日大阪府議会は「議会を長期欠席した議員の報酬を削減する条例改正案」を維新・公明・自民が共同で提出し、全会一致で可決した。2022年1月1日から施行される。
(MBSニュース)
https://video.yahoo.co.jp/c/16778/d3cae7ef6d9e7c9810b78f1af4cd865dd7e33b99

2022年1月25日午前10時、東京地裁で初公判が行われ、木下被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役10カ月を求刑した。この日で結審し、判決は2月15日に言い渡される。

2022年2月15日東京地裁で判決が言い渡された、懲役10カ月・執行猶予3年。
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燕市議会で本会議を欠席した議員の報酬を減額する条例案が可決成立した-2022.6.24
2022年6月の定例議会で、議会を欠席した議員の報酬を減額する条例案が議員発議で上程され、可決成立した。
議員の公務上の災害や出産などを除いた長期欠席に関し、定例会を連続2回全休した場合は25%減額、同連続3回の場合は50%減額、同4回の場合は75%減額、同5回以上の場合は100%減額することを定めた。


4.本会議・一般質問における自由な討議の場を実現すること

 一般質問は議員が質問する項目を事前に行政側に通告し、本会議当日に行政側は用意してきた回答を答弁するのですが、その回答を受けて議員が事前通告していないことを訊くと、議員は議長から注意を受けます。事前通告が無いとされ質問を遮られます。これでは議論が深まりません。
それであれば行政側の回答も紙で配布して回答すればよいだけのことです。

行政側の回答を受けての自由な議論が行われるのでなければ、わざわざ集まって会議する意味がないと思います。議員からの新たな質問に対して、たとえば行政側がいまデータを手元に持っていないから答えられないのであれば、そう答えるだけで済むことであり、新たな質問をすること自体を制限することは、言論の府である議会にとって意味がないことだと思います。
議員には1人30分の持ち時間制限があるのですから、その持ち時間のなかでどう質問し、どう回答を行政側から引き出すかは議員ひとりひとりの技量にかかっているわけであり、腕の見せ所なわけであり、自由に議論させるべきであると考えます。
事前通告しているテーマとまったく関係ない質問をするのは問題としても、関連質問は許されるべきです。

市民が求めているのは形式的な質疑の場ではなく、真に自由で建設的な討論の場であると考えます。議論することなき議会となれば無意味だと思います。

5.日曜に議会を開催し、市民に身近な議会を目指す
 議会は傍聴が出来きます、またネットでライブ視聴することも可能です。その点では議会は市民に開かれていると言えます。しかし仕事を持つ立場の人からすれば、平日に議会に行ったり、ネットを視聴することは困難な事です。一般の市民からすれば議会はまだまだ閉鎖的な世界だと言えると思います。

 神奈川県の開成町は2005年から年に1度、日曜に議会を開催しています。傍聴する市民も増え、1日50人近くの人が傍聴するとのこと。町長選挙や町議会議員選挙の前になると、90人近くの人が傍聴したこともあるそうです。

 そこで本市でも定例会のうち少なくとも1日は日曜に開催することを提案します。答弁を担当する行政側の職員にとっては休日出勤になり負担が増すことになりますので、行政側の協力が必要ですが、交代勤務・振替勤務を促進することによって実現可能と考えます。

またこの際には、市役所も通常のように開庁する日にすれば、市役所の利便性は高まり市民にとっても有益になることでしょう。

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