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活動報告

#2 2021年12月の燕市議会を傍聴しました

2021年12月9日午後と12月10日午後の一般質問の様子を傍聴しました。

田澤信行議員(無所属)、土田昇議員(共産党)、柳川隆議員(無所属)、岡山秀義議員(無所属)、丸山吉朗議員(無所属)、宮路敏裕議員(共産党)の一般質問を傍聴しました。

#1 2021年9月の燕市議会を傍聴しました

2021年9月9日午後の一般質問の様子を傍聴しました。




宮路敏裕議員(共産党)と堀勝重議員(無所属)の一般質問を傍聴しました。

◆宮路議員は以下の質問をしました。
1.コロナ禍、小規模事業者をとりまく問題と支援について
(1)消費税インボイス制度の問題について
   ①インボイスについてコロナ禍での問題点について、市の認識を伺う。
   ②周知と支援について伺う。
(2)国民健康保険事業施策について
   ①国保傷病手当金が事業主を対象外としている問題について伺う。
   ②この手当金を事業主も対象とする自治体もあるが、本市でも検討すべきと思うが、市の認識を伺う。
   ③国保税コロナ特例免除の3割減収要件について、国基準には前年比収入減少見込みに各種給付金を含めないとあるために、要件が厳しいという声があるが、市の認識を伺う。
   ④この減免について、独自の基準を設けて対象を拡大した自治体もあるが、本市でも検討すべきではないか、認識を伺う。
(3)燕市飲食店等事業継続支援金について
   ①支援金要件に市税等の完納とあるため、申請できない事例があるのではないか。現下の支援として問題はないのか認識を伺う。
2.高齢者、障がい者福祉施策について
(1)加齢性難聴問題について
   ①高齢者の認知症などの予防にコミュニケーションを図ること、その手段としての補聴器の活用が助けになること、特にコロナ禍で重要と思うが、市の認識を伺う。
   ②県内でも補聴器購入助成を実施している自治体があるが、目的や効果など、実施状況を把握しているか伺う。
(2)特別障害者手当制度について
   ①周知方法と、例年の申請状況について伺う。
   ②他自治体の事例では、申請にあたり障害状態が手帳で明らかな場合には医師の診断書を省いたり、支給開始月を申請前の障害者手帳取得時まで遡る事例が見受けられるが、市の認識を伺う。

◆堀議員は以下の質問をしました。
1.行財政運営について
(1)市が契約している委託業務の実態について
   ①市では各部署において、新型コロナウイルスワクチン接種の受け付け、消雪パイプの稼働前の点検、下水路の維持管理、地域包括ケアシステム業務委託等々、さまざまな業務を委託されている。上記4つの業務委託の具体的な内容と管理監督の実態について伺う。
   ②上記4つについて、業務委託が適正に行われているかをどのように確認されておられるのか伺う。
   ③市が契約して実施している業務委託の全体の件数と総額について伺う。
   ④委託先へは業務内容が的確に伝わり理解され、誠実にされているのか、履行時の現場確認や書類等は適正に作成されているのか伺う。
   ⑤業務委託に対しての認識について、あらためて市の考えを伺う。
   ⑥業務委託の市の管理監督責任について、どうあるべきか伺う。
2.スポーツ施設の整備について
(1)スケートボード練習場整備について
   この夏の東京オリンピックで新種目となったスケートボード競技で日本人選手が金メダルを獲得し、マスコミにも大きく取り上げられた。燕市内でも100人余りの競技者や愛好者がおられると聞く。
   ①スケートボード練習場の整備を、直ちにではなくても、整備していくことが重要と捉えるが、市の認識と考えを伺う。
   ②提案として、財源の有効活用と官民協同の観点から、今後公共施設の統廃合に合わせ施設を再利用していくことや、市内企業と連携を図りながら、空き倉庫や空き工場の再利用などにより、練習場を確保に向け取り組んでみてはいかがか、市の考えを伺う。
3.教育行政について
(1)中学校の部活動における「外部指導員制度」について
 令和2年12月定例会の一般質問において教育委員会から「今後、教育委員会としても妥当な形になるよう検討してまいりたい」との答弁があった。
   ①その後どのような検討をされ、どのような形にされたのか伺う。
   ②今一度、中学校の外部指導員制度について、市教育委員会の役割等認識について伺う。
(2)「いきいきスポーツクラブ」について
   ①いきいきスポーツクラブの認識について、あらためて伺う。
   ②いきいきスポーツクラブにおける教育委員会の役割と、今後の方向性等について伺う。
   ③「外部指導員制度の運用」と「いきいきスポーツクラブ」を踏まえ、燕市の中学校の部活動に対する考えを伺う。
   ④燕市の中学校における部活動のあるべき姿と、今後の方向性について、教育委員会の考えを伺う。

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